会則・細則・規程

一般社団法人 日本医療教授システム学会

制定 2019年5月9日

定 款

第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本医療教授システム学会(英文名:Japan Society for Instruction Systems in Healthcare、略称はJSISH)と称する。

(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を 東京都文京区に置く。

(目的と事業)
第3条 当法人の目的は、標準的な医療を安全・確実に提供できる医療職と地域包括ケア提供者の育成を実施・改善するための方法論やシステムを構築することとし、それを達成するために次の事業を行う。
(1) 学術集会、研究会、講習会などの開催
(2) 機関誌、図書、研究資料の発行
(3) 医療教授システム学の研究及び教育研修
(4) 内外の関係団体との協力活動
(5) 上記に関する実績の認証と表彰
(6) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告の方法)
第4条 当法人の公告は、電子公告による。
2 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第2章 会員

(会員種別)
第5条 会員には以下の種別を設ける。
(1) 正会員 当法人の目的に賛同して入会した者。
(2) 学生会員 学生で、当法人の目的に賛同して入会した者。医療職、教員等の職務に就いたことのある者は除く。
(3) 機関会員 当法人の目的に賛同して入会した医療機関、教育機関等の機関。
(4) 名誉会員 理事会の推薦と社員総会の承認を得た者。
(5) 終身会員 当法人に長年に渡って寄与し、理事会の承認を得た者。
(6) 賛助会員 事業を賛助する第1~5号以外の個人、任意団体又は法人・組織の代表者で、当法人の目的に賛同し、所定の会費を納めた者。

(入会)
第6条 当法人の目的に賛同し、入会した者を会員とする。
2 入会を希望する者は、所定の事項を記入した入会申込書に当該年度の会費を添えて、当法人事務局に申し込むこととする。

(会費)
第7条 会員は、会員の種別に応じて規定の会費を支払わなければならない。
2 納付された会費は、理由の如何を問わず返還しない。

(退会)
第8条 会員は、退会届を当法人事務局に提出することにより退会することができる。

(除名または懲戒処分)
第9条 当法人の名誉を傷つけ、または当法人の目的に反する行為があった会員は、社員
総会の承認により、除名または懲戒することができる。

(会員資格の喪失)
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき
(3) 2年以上会費を滞納したとき
(4) 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき
(5) その他、社員総会における決議に基づき除名処分を受けたとき

第3章 社員

(社員)
第11条 当法人は、正会員のなかから、細則の規定にしたがい、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。)において規定される社員を選任する。
2 社員の任期は、総会で承認されたときから、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、社員資格を失う。
(1) 会員の資格を喪失したとき
(2) 連続して2年間、正当な理由なく社員総会を欠席したとき
(3) 理事会の決定により解任されたとき

第4章 社員総会

(構成)
第12条 社員総会は、社員をもって構成する。

(権限)
第13条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 事業計画及び収支予算書の承認
(2) 事業報告及び計算書類の承認
(3) 理事及び監事の選任又は解任
(4) 定款の変更の承認
(5) その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定める事項

(招集)
第14条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
2 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
3 社員総会は、その会において議決権を行使することができる社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

(議長)
第15条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(議決権)
第16条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(決議)
第17条 社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出し、他の社員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、前項の規定の運用については、当該社員は出席したものとみなす。
3 法人法第49条第2項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(議事録)
第18条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

(会員総会)
第19条 社員総会の議事を会員に報告するため、社員総会終了後に会員総会を開催する。

第5章 役員等

(役員)
第20条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10名以内
(2) 監事 2名以内
2 理事のうち1名を法人法に定める代表理事、3名を上限として副代表理事とする。

(選任)
第21条 理事及び監事は、当法人の社員の中から、細則の定めるところにしたがい候補者を選び、社員総会において選任する。
2 代表理事は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。
3 副代表理事は、代表理事の指名により選任する。

(理事の職務及び権限)
第22条 理事は理事会を組織し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
3 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故もしくは支障がある場合にはその任務を代行する。

(監事の職務及び権限)
第23条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を行う。

(任期)
第24条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
3 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

(役員の解任)
第25条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、解任の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

第6章 理事会

(構成)
第26条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、代表理事、副代表理事、理事、監事で構成されるが、その他代表理事が必要と認めた者を出席させることができる。

(権限)
第27条 理事会は、定款、細則に別に定めるもののほか、業務執行の決定を行う。

(招集)
第28条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事に事故があるときは、副代表理事が代わって招集することができる。
3 代表理事は必要に応じて臨時理事会を招集することができる。

(議長)
第29条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事が議長になれない場合、副代表理事がこれに代わるものとする。

(決議)
第30条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(議事録)
第31条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第7章 学術集会

(開催)
第32条 学術集会は、年1回当法人が開催する。
2 詳細については細則に定める。

第8章 その他の組織

(委員会及びワーキンググループ)
第33条 事業の円滑な実施のため、委員会及びワーキンググループを設置できる。
2 委員会及びワーキンググループの詳細については細則に定める。

(ファカルティ)
第34条 事業の円滑な実施のため、一部会員をファカルティとして認定できる。
2 ファカルティの詳細については細則に定める。

第9章 会計

(事業年度)
第35条 当法人の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第36条 代表理事は、毎事業年度開始日の前日までに当法人の事業計画及び収支予算を作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
2 前項の書類は、主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第37条 代表理事は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に以下の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(剰余金の不分配)
第38条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第10章 事務委託

(設置等)
第39条 当法人の事業を行う際に必要な事務は、外部組織に委託することができる。
2 委託に際して必要な事項は、理事会で取り決める。

第11章 定款変更、解散等

(定款の変更)
第40条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の議決によって変更できる。

(解散)
第41条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散できる。

(残余財産の帰属)
第42条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章 附則

(最初の事業年度)
第43条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から2019年12月31日までとする。

(設立時社員)
第44条 第9条の規定にかかわらず、当法人の設立時社員は、次のとおりとする。
設立時社員 池上 敬一
設立時社員 鈴木 克明
設立時社員 大西 弘高
設立時社員 浅香えみ子
設立時社員 奥寺  敬

(設立時役員)
第45条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時代表理事 池上 敬一
設立時理事 池上 敬一
設立時理事 鈴木 克明
設立時理事 大西 弘高
設立時理事 浅香えみ子
設立時理事 奥寺  敬
設立時監事 高橋 誠治
設立時監事 長坂  浩

(施行細則)
第46条 当法人の定款の施行に必要な細則は、別に定める。

(定款に定めのない事項)
第47条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令に従う。


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